交通事件

交通事故には、加害者と被害者がいます。

加害者側
人損の場合には、刑事責任、民事責任、行政責任が発生します。
迅速かつ適切な対応が要求されますので、一刻も早く、事故の場所・日時・相手の氏名、
生年月日、連絡先を担当警察署で確認し、事故の様子を図面にし、現場を撮影した写真、
車検証、保険証書を用意して、ご相談ください。
出来れば、担当警察署で「交通事故証明書」の申請もしておいて頂けるとより効率よく
事件処理ができます。

■ご用意いただきたい資料

整理メモ（交通事故証明書があれば結構です）、図面、 現場写真・車両の損傷状況写真、車検証、保険証、交通事故証明書　等

被害者側
損害賠償請求の相手は、通常のケースでは、保険会社となります。保険会社が被害者に
提示する賠償額は、低く抑えられがちです。 保険会社を相手に交渉するためには、民法
のみならず、自動車損害賠償保障法等の特別法や損害の算定基準、更には後遺障害等の
認定手続き等に関する専門知識が必要です。 当職（弁護士小�蛛jは、横浜地方裁判所の
交通事件集中部で司法修習をした後、弁護士として数々の交通事故事案を扱ってまいり
ました。中には、保険会社が被害者に対し１００万円程度の示談金を提示していた案件を
受任し、 後遺障害認定を得た後、約１,７００万円の損害賠償を認めさせた事件もありました。 まずは事故の様子を図面にして、出来れば、交通事故証明書を取得し、相手方や保険会社の連絡先等の情報を添えてご相談ください。また、病院に通われている場合には、診療報酬明細書や領収書もご持参ください。また、診断書も必要となりますので、病院で取得手続きをしてください。

■ご用意いただきたい資料

図面、現場写真・車両の損傷状況写真、修理見積書、交通事故証明書、 診療報酬明細書、領収書、診断書　等

債務整理
借りたお金は、返さなければならない。確かにそのとおりです。
しかし、多重債務者の中には、違法な取り立てに苦しみ夜逃げせざるを得なかったり、
残念なことに自殺に至ってしまうケースもあります。
例年、経済苦による自殺者は、交通事故死亡者数を上回るといわれています。
この問題の根源は、違法な高金利に在り，それを規制する主な法律が，利息制限法と
出資法と貸金業法なのです。 債務整理とはこれ等の法律の理念に従って借金を
整理することです。同時に、なぜ多重債務に陥ってしまったのかを個別の事案ごとに
検証して、二度と借金苦に陥らないようにする方策を立てることも重要だと考えます。
ところで、個人（自営業含む）の債務整理の内容を分類すると自己破産、個人民事再生、
任意整理、特定調停の４種類に分けることができます。
それぞれ、メリット・デメリットがあり、また、事案によってどの方法が良いのか、
箇別具体的に判断する必要があります。
まずは、債権者ごとに、最初の借入日、借入額、残債務金額、月々の返済額を整理した
債権者一覧表（簡単なメモ書きで結構です）等を作成して、返済の際の領収書や
記録レシート、カードを持参の上、ご相談ください。

■ご用意いただきたい資料

債権者一覧表、領収証や記録レシート、カード類、銀行や郵便局の通帳類、給与明細書、 アパート契約書、財産目録、住民票　等

相続問題

相続問題は、大きく二つの場面に分かれます。
一つは被相続人の方がご健在の場面で、 もう一つは死亡された後の場面です。
なお 、被相続人とは、死亡により遺産を残す人のことです。
相続人とは、遺産を引継ぐ人です。

生前の法律問題
まず、被相続人の方がご健在の場面で主に問題となるのは、遺言の作成です。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあり、それぞれに
有効となるための形式的要件が決められています。 遺言については、多くの方が
一定の知識を お持ちですが、適正な内容と形式的要件を満たした遺言を作成する事は
意外と難しいことです。遺言の解釈に争いが生じたり、形式的用件を満たさずに
無効とされることがないように、注意が必要です。
さらに、遺言内容が確実に実現するような方策を立てておく事、そして、後に遺族間で
紛争とならないように対策を講じておくことも重要なのです。
まずは、相続人の関係を整理して、被相続人と相続人達の関係を示す相続人関係図（例はこちら）を作成し、出来れば、戸籍謄本、住民票を用意し、財産の目録を作成して、
ご相談ください。

■ご用意いただきたい資料

相続人関係図（例はこちら）、戸籍謄本、住民票、財産目録　等

亡くなられた後の問題
まず、相続するべきか否かを検証しなければなりません。意外に知られていないことは、
相続人は、被相続人の借金も相続するという事です。ですから、プラスの財産よりも
借金などのマイナスの財産が大きければ相続の放棄を検討しなければなりません。
相続放棄をする場合には、原則として相続を知ったときから３ヶ月以内に遺産の内容を
調査して家庭裁判所への申立てが必要となります。 　
他方、相続する場合には、複数の相続人間でどのように遺産を分けるのかが問題となります。
遺産の分配に関しては、法定相続分という法律の定めもありますが、それを修正する
特別受益や寄与分といった法制度もあります。
また、遺言と法定相続分が異なる場合にはどうなるのかということもよく問題となります。
まずは、相続人の関係を整理して、被相続人と相続人達の関係を示す相続人関係図（例はこちら）を作成し、出来れば、戸籍謄本を用意して、ご相談ください。

■ご用意いただきたい資料

相続人関係図（例はこちら）、戸籍謄本、除籍謄本、住民票、財産目録　等

離婚問題

離婚には、大きく分けて４つの方法があります。

�@当事者が話し合って離婚する協議離婚
�A家庭裁判所の調停で離婚する調停離婚
�B調停離婚が不成立になった場合、家庭裁判所が「調停にかわる審判」によって
　 離婚をさせたほうがよいと判断した場合に審判を行い離婚が成立する審判離婚
�C調停が不調に終わった場合に裁判により離婚に決着をつけることになります。

手続きにかかる時間は、調停は、通常３ヶ月から６ヶ月くらいで結論が出せます。
訴訟は早くて３ヶ月くらい、長いと1年以上かかることもあります。ただ、訴訟になっても、
判決までいかずに和解して離婚する率も高いのが現状です。
離婚問題では、離婚という一つの事柄だけではなく、離婚に絡んだ親権、慰謝料、
財産分与、養育費などの問題が解決を難しくしています。
また、２００７年４月より開始された年金分割制度にも注意が必要です。
弁護士は、どの段階からでも助言や代理を行えます。
まずは、結婚暦や離婚に至る理由、夫婦の財産を整理した簡単なメモ書き、
関係者の手紙、写真や録音録画テープ、メール記録、戸籍謄本や除籍謄本、
住民票等を用意して、ご相談ください。

■ご用意いただきたい資料

整理メモ、手紙や日記、写真や録音録画テープ、メール記録、家計簿、戸籍謄本、 除籍謄本、住民票、調停不成立証明　等

住宅問題

欠陥住宅問題をはじめとする建築紛争には、民法だけではなく、建築基準法、建設業法、
品確法等々種々の法令が関係してきます。また、紛争解決方法も、示談交渉から始まり、
建設工事紛争審査会 、住宅紛争審査会、建築審査会、等の紛争処理機関を
活用する方法や、裁判手続きとして、建築調停、建築訴訟を通して解決する方法が
あります。 当職（弁護士小�蛛jは、横浜弁護士会の住宅紛争処理委員を務め、
専門性を深めております。 まずは、契約書類、図面、現場写真、不動産の登記簿謄本、
請求書類等を用意して、ご相談ください。

■ご用意いただきたい資料

契約書類、図面、現場写真、不動産の登記簿謄本、請求書類　等

土地問題

土地をめぐる法律問題としては、不動産売買に関する問題、借地借家問題、
境界問題など様々です。また、当事者間の利害対立も大きく、話し合いによる解決が
困難な場合がほとんどです。 まずは、売買契約書や借地借家契約書、不動産の
登記簿謄本、土地の公図等を用意して、ご相談ください。

■ご用意いただきたい資料

契約書類、登記簿謄本、土地の公図　等

法人関係

法人問題には、法人の設立・組織変更に関する問題、顧客・取引先との問題、
役員・株主をめぐる問題、会社再建の問題等があります。
日常的に発生する法律問題を気軽に相談するためには、顧問契約をお勧めします。
突発的な問題が生じてから、弁護士を探していたのでは、手遅れになることがあります。
顧問先のことをよく理解した弁護士が、問題解決に当たることが御社にとって一番です。
また、顧問料は、税務上、必要経費となりますし、法務専門のスタッフを雇用するよりも
はるかに経費の軽減となります。詳しくは、下記《顧問契約》をご覧ください。
当職（弁護士小�蛛jは、大学時代、商法と労働法のゼミに所属しており、会社問題は
専門分野の一つです。 なお、複雑かつ大規模な問題に関しては、専門的な協力弁護士や
司法書士と協働で、問題解決に臨みます。 まずは、会社の登記簿謄本、定款、
契約書等の関係書類、議事録等を用意して、ご相談ください。

■ご用意いただきたい資料

会社登記簿謄本、定款、契約書類、議事録　等

医療問題

医療事故等に関するトラブルの相談も受け付けます。 当事務所には、協力顧問として
麻酔科・精神科・脳外科・整形外科・歯科・リハビリテーション科の専門医師や助産士、
看護師、ケアマネージャー、保健士がおります。
トラブルの内容を時系列で整理した簡単なメモ書き、病院の診療報酬明細書、
領収書等を用意してご相談ください。また、診断書も必要となりますので、
できれば病院で取得手続きをしてください。

■ご用意いただきたい資料

整理メモ、診療報酬明細書や領収書、診断書　等

労働問題

労働問題には、大きく分けて、労働組合と会社との対立を規律する労働組合法の問題、
賃金や退職金や労働時間といった個々の労働者の労働条件を規律する労働基準法の
問題があります。 また、特殊な分野では、過労死や労災に関する損害賠償問題等も
取り扱っております。 当職（弁護士小�蛛jは、大学時代、労働法のゼミにも所属しており、
労働問題は専門分野の一つです。 労働契約書（雇用契約書等）、就業規則、
労働協約書、給与明細書、お手元にある通知関係書類等を用意してご相談ください。

■ご用意いただきたい資料

労働契約書、就業規則、労働協約書、給与明細、勤務表、通知関係書類、 会社登記簿謄本　等

学校問題

当職（弁護士小�蛛jは、学生の頃より、教育に関心がありました。大学の学部は法学部でしたが、教育学部にも通い、教員免許を取得して、学習塾を経営していたこともあります。
また、親族に公立中学の教員がおり、最近の学校問題の難しさを身近に感じております。
トラブルの内容を時系列で整理した簡単なメモ書き、関係図面や写真等を用意して
ご相談ください。

■ご用意いただきたい資料

労働契約書、就業規則、労働協約書、給与明細、勤務表、通知関係書類、 会社登記簿謄本　等

顧問契約

顧問契約には、個人依頼者によるものと法人の依頼者によるものがあります。顧問料は、
個人の場合が月額７，３５０円から、法人の場合が月額５万２５００円からとなります。
トラブルが発生してからでは、自分に合ったいい弁護士を選んでいる時間的な余裕は
ありません。一方、弁護士の方も、はじめてのクライアントには、手探りの状態で事件処理に
当たることになり、信頼関係を築くのに時間を要します。 特に法人の場合には、法律問題は
必然的に発生します。企業倫理が厳しく問われる今日、企業の健全な成長のためには、
顧問弁護士は、不可欠といえます。もちろん、対外的な信用度もＵＰします。 また、顧問
契約を結んでおくとさまざまなメリットがあります。 例えば、顧問契約を結びますと、気軽に
簡単な法律相談を無料で受けられます。また、一般事件に移行した場合にも、弁護士費用の割り引きや優先的に時間をとる等、多くの特典がございます。 顧問弁護士を選ぶ時に
まず確認しなければならないことは、相性です。特にトラブルを抱えていない時間的に
余裕のある時にこそ、じっくりとご相談下さい。予約方法は、無料相談お申し込みフォームをご利用ください。

その他

当事務所は、上記以外の民事事件も扱っております。また、刑事弁護、少年事件、
後見制度等も取り扱っております。詳しくは、無料相談で、お問い合わせください。